■ 氏名
柳林 信彦 (ヤナギバヤシ ノブヒコ)
YANAGIBAYASHI Nobuhiko

■ 所属部局/職名
Research and Education Faculty, Humanities and Social Science Cluster, Education Unit/Associate Professor
教育研究部 人文社会科学系 教育学部門/准教授

■ 学部・学科・コース等
Faculty of Education, Teacher Training Division (Educational Sciences Course)
教育学部 学校教育教員養成課程(教育科学コース)

■ 連絡先
住 所
電 話088-844-8429
F A X
E-Mailnyanagi●kochi-u.ac.jp    (送信の際は“●”を半角の“@”に変更して送信してください。)
U R L

■ 出身大学院・研究科等
宇都宮大学 修士(教育学研究科 学校教育) 1998 (修了)
筑波大学 修士(教育学研究科 教育基礎学) 2001 (修了)
筑波大学 博士(人間総合科学研究科 教育学専攻) 2008 (単位取得満期退学)

■ 出身学校・専攻等

■ 取得学位
修士(教育学) (課程) 宇都宮大学 教育学
修士(教育学) (課程) 筑波大学 教育学

■ 研究職歴
2002-2008 文星芸術大学 非常勤講師
2002-2008 宇都宮文星短期大学 非常勤講師
2005-2009 日本大学 工学部 非常勤講師
2007-2008 東邦大学 理学部 非常勤講師
2010−   高知女子大学 看護学研究科(博士前期課程) 非常勤講師
2012−2014 高知工科大学 非常勤講師

■ 委員歴・役員歴
2009−2011 高知県教育委員会教科指導エキスパート
2010− 西日本教育行政学会 監査
2011−2013 高知市教育振興基本計画策定委員
2012− 須崎市教育委員会学校改善指導
2012− 高知市教育委員会事務点検及び評価委員
2012−2013 高知市コミュニティスクール推進委員
2013−2013 須崎市教育振興基本計画策定委員(副委員長)
2014− 高知市愛宕中学校運営協議会委員
2015−2016 高知市立小・中学校の今後の在り方に関する検討委員会(委員長)
2016- 南国市公立学校通学区審議会委員(会長)
2016- 高知市教育振興基本計画策定委員(委員長)

■ 受賞学術賞

■ 所属学会
日本教育行政学会
 ( 国内)
日本教育制度学会
 ( 国内)
筑波大学教育学会
 ( 国内)
西日本教育行政学会
 ( 国内)
日本教育政策学会会員
 ( 国内)

■ 専門分野
教育行政学、教育制度論

■ 主な研究テーマ・活動
・アメリカ教育改革政策に関する研究
・教育委員会制度に関する実証的研究
・地方教育行政機構改革に関する研究
・教員養成制度に関する研究

■ 研究についてのPR
 これまで、自律的学校経営による学校改善の一事例であるアメリカのSchool-Based Management政策に関する研究と、全国の市区町村教育委員会を対象にした教育委員会制度に関する実証的研究の2つの研究課題を追求してきました。
 現代の教育は、高度に制度化されており、国や地方公共団体などの政策や規制、あるいは援助の下で組織化され運営されています。その背景には、現代社会においては、個々人の教育を受ける権利の保障は、社会的な仕組みや政策のもとでこそ可能となるということがあります。
教育行政は、教育を社会的サービスとして有効かつ効果的に提供するための諸条件の整備を中心的な仕事とするもので、教育行政学は、そうした教育行政の実態やより効果的な有り様を、関連する様々な社会科学の方法を用いて解明していこうとする学問です。その意味で、教育行政も教育行政学も教育の成否に大きな影響を持っています。
 現在、日本においては、分権改革の下、学校の裁量権を拡大し自律的な活動を認めることで、学校の自己改善や、個性的で柔軟性に富む教育サービスの提供を促そうとする教育改革が進んでいます。こうした改革は、これまでの教育委員会と学校の関係を変えるものであり、教育の場としての学校に大きな変化をもたらすものとなっています。こうした改革に関して、その先駆的事例であるアメリカの改革政策や日本の教育委員会制度の有り様を追求することを通して、より効果的な地方教育行政の在り方や教育提供の仕方を考察しようとすることが研究のメインテーマとなっています。

■ 社会人・生徒を対象として可能な講演・授業(例えば講演題目)
アメリカにおける教育制度
アメリカにおける教育改革の現状と課題
教育委員会制度の現状と課題
教育委員会と学校との関係

■ 研究業績(論文・解説)
米国School-Based Managementにおける教育行政機関の役割に関する一考察
 『筑波大学 教育学研究集録』 (柳林信彦) 25集/, 2001年 (大学・研究所等紀要)

School-Based Management政策と学区教育委員会の役割転換役割転換 −wohlstter等の政策評価研究を基にして−(共著)
 西日本教育行政学会年報、『教育行政学研究』 (柳林信彦、堀和郎) 24号/, 2004年7月 (学術雑誌)

中教審答申以降の地方教育行政の改革動向とその規定要因 −市町村教育委員会に対する全国調査を基にして−(共著)
 筑波大学 教育学系論集 (堀和郎、藤田祐介、平田敦義、柳林信彦) 27巻/, 2003年3月 (大学・研究所等紀要)

教育改革の進展に影響を及ぼす教育長の特性に関する分析 ―市町村レベルの教育行政改革の動向に関する全国調査を基にして―(共著)
 西日本教育行政学会年報、『教育行政学研究』 (堀和郎、柳林信彦) 25号/, 2004年7月 (学術雑誌)

ケンタッキー教育改革法(KERA)における改革戦略の特徴 −School-Based Decision Making政策の特質の解明を中心に−
 日本教育制度学会年報、『教育制度学研究』 (柳林信彦) 第11号/, 289-302 2004年11月 (学術雑誌)

学校支援の教育改革の規定要因に関する実証的研究 −市町村教育委員会教育長に対する全国調査を基に−(共著)
 筑波大学人間総合科学研究科教育学専攻紀要、『教育学論集』 (堀和郎、柳林信彦) 創刊号/, 2005年3月 (大学・研究所等紀要)

教育委員会制度の運用実態に関する実証的研究 −教育委員会会議活性化にかかわる要因の分析を中心として−(共著)
 日本教育制度学会年報、『教育制度学研究』 (堀和郎、柳林信彦) 第12号/, 2005年11月 (学術雑誌)

教育委員会会議の活性化に関する実証的研究 −人口規模別に見る活性化要因およびその相対的規定力について−(共著)
 『教育学論集』 (筑波大学人間総合科学研究科教育学専攻紀要) (堀和郎、柳林信彦) 第2集/, 2006年3月 (大学・研究所等紀要)

首長から見た教育委員会制度の諸問題 −市町村長に対する面接調査の結果を中心に−
 『教育行政学研究』(西日本教育行政学会) (柳林信彦、堀和郎) 第27号/, 2006年5月 (学術雑誌)

自治体教育行政における首長と教育委員会の関係構造 −市町村長に対する面接調査を基に−
 『日本教育政策学会年報』(日本教育政策学会) (堀和郎、柳林信彦) 第13号/, 2006年7月 (学術雑誌)

自治体レベルにおける教育改革の推進要因に関する実証的研究 −改革の推進要因の抽出と要因相互の規定力の判別を中心として−
 『日本教育行政学会年報』(日本教育行政学会) (柳林信彦、堀和郎) 第32号/, 2006年10月 (学術雑誌)

自治体レベルにおける教育改革と人口規模 −教育委員会設置単位論の実証的考察のために−
 『教育学論集』(筑波大学人間総合科学研究科教育学専攻紀要) (堀和郎、柳林信彦) 第4集/, 2008年4月 (大学・研究所等紀要)

書評 佐々木司著『カリフォルニア州学校選択制度研究』
 日本教育制度学会年報『教育制度学研究』 (柳林信彦) /16号, 192-202 2009年 (学術雑誌)

ケンタッキー州における教育改革(Kentucky Education Reform Act 1990)形成の展開とその背景 ―教育改革のための特別委員会と教育水準のための評議会の活動を手がかりに―
 高知大学学術研究報告 (柳林信彦) 59/, 165-176 2010年12月31日 (大学・研究所等紀要)

分権的教育改革期の公立中学校への大学の支援の在り方に関する一考察−教育委員会と連携した学校支援事業の分析を中心に−
 高知大学教育実践研究 (柳林信彦) 25/, 155-163 2011年3月 (大学・研究所等紀要)

米国ケンタッキー州における教育改革(Kentucky Education Reform Act 1990)形成の背景と改革戦略の特徴 −アメリカにおける教育改革の展開とケンタッキー州の社会的・教育的要因に焦点を当てて−
 高知大学教育学部研究報告 (柳林信彦) 71/, 39-51 2011年3月 (大学・研究所等紀要)

教育委員会と連携した学校支援 −学生ボランティアによる中学校支援を中心に
 日本教育大学協会四国地区研究集会記録集 (柳林信彦) 33/, 1-4 2011年1月 (その他)

Kentucky Education Reform Act 1990におけるアカウンタビリティ施策の特徴 −システミック・リフォーム・コンセプトという視点から−
 高知大学教育学部研究報告 (柳林信彦) /72, 45-56 2012年3月 (大学・研究所等紀要)

校内研修システムの改善プロセスに関する一考察 −『教科指導エキスパート派遣事業』実施校の事例をもとに−
 高知大学教育実践研究 (柳林信彦、島田希) /26, 129-140 2012年3月 (大学・研究所等紀要)

アメリカ合衆国における教育改革の新しい展開に関する一考察 −システミック・リフォーム・コンセプトとケンタッキー教育改革法(KERA)に着目して−
 西日本教育行政学会年報、『教育行政学研究』 (柳林信彦) /33, 29-38 2012年 (学術雑誌)

Kentucky Education Reform Act 1990におけるカリキュラム改革施策の特徴と改革における位置づけ ―システミック・リフォーム・コンセプトという視点から
 高知大学教育学部研究報告 (柳林信彦) /73, 21-32 2013年3月 (大学・研究所等紀要)

高知大学における教職実践演習の開発(共著)
 高知大学教育実践研究 (岡谷英明、田邊重任、柳林信彦、島田希、横山卓、池知渓水、西村敏雄) /27, 161-167 2013年3月 (大学・研究所等紀要)

教育長-首長の役割関係の関連要因に関する試論-市町村教育長に対する全国調査データを基にして-
 東京医療保健大学紀要 (堀和郎、柳林信彦) 7/1, 31-40 2013年3月 (大学・研究所等紀要)

Kentucky Education Reform Act 1990における教員制度改革施策の特徴(1)―Education Professional Standards Boardに着目して―
 『高知大学教育学部研究報告』 (柳林信彦) /75, 9-16 2015年3月 (大学・研究所等紀要)

入試区分別にみた教育学部生の傾向に関する一考察
 『高知大学教育学部研究報告』 (加納理成、北川晃、柴英里、武久康高、服部裕一郎、柳林信彦、横山 卓) /75, 25-42 2015年3月 (大学・研究所等紀要)

成績データからみる学教教員養成課程所属学生の分析
 『高知大学教育学部研究報告』 (加納理成、北川晃、柴英里、武久康高、服部裕一郎、柳林信彦、横山 卓) /75, 25-42 2015年3月 (大学・研究所等紀要)

教育学部学生の学生生活・就職に関わる意識とその特徴-学生生活に関するアンケート調査から-
 『高知大学教育実践研究』 (服部裕一郎、加納理成、北川晃、柴英里、武久康高、柳林信彦、横山卓) /29, 153-167 2015年3月 (大学・研究所等紀要)

改革期における地方教育行政制度の課題
 教育制度学研究 (柳林信彦) /22, 136-151 2015年11月 (学術雑誌)

書評 日本教育行政学会研究推進委員会編『首長主導改革と教育委員会―現代日本における教育と政治』
 日本教育政策学会年報 (柳林信彦) /22, 206-209 2015年7月 (学術雑誌)

地域子育て支援活動における学生のリフレクションの検討
 高知大学教育学部附属教育実践総合センター『高知大学教育実践研究』 (川俣美砂子、山中文、玉瀬友美、阿部鉄太郎、野中孝一、柳林信彦、三ツ石行宏、都築郁子) /30, 151-158 2016年3月 (大学・研究所等紀要)

■ 研究業績(著書)
『スクールリーダーのための教育政策研究入門』(F.C.ファウラー著、堀 和郎 監訳、窪田眞二、平田敦義、藤田祐介、柳林信彦訳)(2008年10月20日)
 出版社:東信堂
 ISBN:978-4-88713-865-0

『教育委員会制度再生の条件 −運用実態の実証的分析に基づいて−』(堀和郎、柳林信彦)(2009年6月30日)
 出版社:筑波大学出版会
 ISBN:978-4-904074-11-4

『要説 教育制度(新訂第二版)』(分担執筆:「教育行政の史的展開」「教育委員会制度とその問題点」「教育財政制度とその問題点 (田邊俊治と共著)」「国庫負担制度(章末資料)」)(2007年10月)
 出版社:学術図書出版社
 ISBN:978-4-87361-657-5

教育法規・時事答申サブノート(2010年)
 出版社:協同出版
 ISBN:978-4319685493

2012年度版 教育時事・答申サブノート(2010年12月)
 出版社:協同出版
 ISBN:978-4319685592

すぐわかる!教育法規(2011年5月)
 出版社:学陽書房
 ISBN:9784313640900

要説教育制度 (新訂第三版))』(分担執筆)(2011年3月)
 出版社:学術図書出版
 ISBN:9784780602395

教育時事・答申完全攻略(2013年度版)(2012年1月)
 出版社:協同出版
 ISBN:9784319685639

教育時事・答申完全攻略(2014年度版)(2013年1月)
 出版社:協同出版
 ISBN:978-4-319-68568-4

教育時事・答申完全攻略〈2015年度版〉(2014年1月)
 出版社:協同出版
 ISBN:978-4319685721

ヤリキル!教職教養X教育時事・答申(2016年度版)(2015年1月)
 出版社:協同出版
 ISBN:978-4-319-68582-0

ヤリキル!教職教養X教育時事・答申(2017年度版)(2016年3月)
 出版社:協同出版
 ISBN:9784319685912

■ 研究業績(口頭・ポスター)
米国School-Based Managementにおける教育行政機関の役割 (日本教育行政学会第36回大会研究発表(日本女子大学) 2001 口頭発表)

地方教育行政の改革動向−教育委員会の全国調査をもとに− (日本教育行政学会第36回大会研究発表(日本女子大学)(堀和郎、平田敦義、藤田祐介、柳林信彦の共同発表) 2001 口頭発表)

自治体レベルにおける教育改革の推進要因に関する実証的研究 (西日本教育行政学会第26回大会研究発表(広島大学)(堀和郎、窪田眞二、柳林信彦、平田敦義の共同発表) 2004 口頭発表)

自治体レベルにおける学校支援の教育改革に関する実証的研究 (日本教育行政学会第39回大会研究発表(帝京大学)(堀和郎、窪田眞二、柳林信彦、平田敦義の共同発表) 2004 口頭発表)

教育委員会制度の運用実態に関する実証的研究−教育委員会会議活性化の諸要因の分析− (日本教育制度学会第12回大会研究発表(埼玉大学)(堀和郎、窪田眞二、柳林信彦、平田敦義、戸室憲勇の共同発表) 2004 口頭発表)

首長から見た自治体教育行政における教育委員会の位置 ―首長に対する面接調査の結果を中心に− (日本教育制度学会第13回大会研究発表(大阪大学)(堀和郎、柳林信彦の共同発表) 2005 口頭発表)

自治体レベルにおける教育改革推進要因と人口規模 −教育委員会設置単位論の実証的考察のために− (日本教育行政学会第41回大会研究発表(国立オリンピック記念青少年総合センター)(堀和郎、柳林信彦の共同発表) 2006 口頭発表)

教育長−首長の役割関係の関連要因とその帰結に関する試論−市区町村教育長に対する全国調査データを基にして− (日本教育制度学第17回大会研究発表於(常葉学園大学)(柳林信彦、堀和郎の共同発表) 2009 口頭発表)

教育委員会と連携した学校支援 −学生ボランティアによる中学校支援を中心に− (平成22年度 日本教育大学協会四国地区研究集会自由研究発表 2010 口頭発表)

教員免許状更新講習から考える教員の資質向上策と研修の在り方 高知大学の取組 (教員免許状更新講習シンポジウム  2012 その他)

教員養成段階において、教育委員会と大学はどのように連携協同できるか 高知大学の取組について (日本教育学会 四国地区大会シンポジウム 2012 その他)

高知大学における教職実践演習の開発 (日本教育大学協会研究集会(〇岡谷英明、柳林信彦、島田希) 2012 その他)

Regarding the Significance of Experience for the Events for Children in Early Childhood Education (Pacific Early Childhood Education Research Association 15th Annual Conference(Bali, Indonesia)(鎌倉正子、山中文、都築郁子、岡谷英明、柳林信彦の共同発表) 2014 ポスター)

わが教育委員会のこれまでの取り組みと新教育委員会制度の困難と可能性 (日本教育行政学会 第49回大会、特別企画シンポジウム(司会) 2014 その他)

改革期における地方教育行政制度の課題 (日本教育制度学会 第22回大会、公開シンポジウム(企画・ディネーター・司会) 2014 その他)

■ 研究業績(特許)

■ 研究業績(その他の活動)
日本における教育委員会制度の運用実態に関する調査研究、(研究代表、堀和郎)、最終報告書、「教育委員会制度および県費負担教職員制度の運用実態に関する調査」(2004年)受託研究等

教育改革における教育委員会の役割 −地方教育行政に関する「中教審答申」以降の改革に注目して−(2002年3月)受託研究等

日本の教育制度と教育実践―研修のためのヴィジュアル教材―筑波大学教育開発国際協力研究センター、教育経営・教員研修分野、(課題代表、佐藤眞理子)(2005年2月)その他

分権改革期における教育行政機関の役割(平成21年〜平成22年度)受託研究等

アメリカ分権的教育改革の新しい展開における学区教育委員会の役割の再定義(平成23年度〜平成24年度)受託研究等

アメリカにおける分権的教育改革の新しい改革戦略の特質(平成25年度〜平成27年度)受託研究等

分権的教育改革における首長と教育委員会の関係構造と改革戦略の特質(平成28年度〜平成30年度)受託研究等


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