■ 氏名 上神 貴佳 ( Takayoshi UEKAMI )
■ 学部／学科／コース
Humanities and Economics/Economics and Social sciences/Regional Policy Studies
人文学部 社会経済学科 総合地域政策学
電話 088-844-8229
e-mail: uekamit●kochi-u.ac.jp （送信の際は“●”を半角の“@”に変更して送信してください。）
個人HPアドレス:
■ 職名 教育研究部 人文社会科学系 人文社会科学部門・准教授
- ■ 卒業大学及び大学院
- 学歴：
1997.3 東京都立大学法学部卒業
1999.3 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了
2002.3 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学
職歴：
2002.4 日本学術振興会特別研究員（PD）
2004.4 東京大学社会科学研究所助手
2008.4 現職
- ■ 学位（種類）
- 修士（法学）
- ■ 専門分野
- 政治学
- ■ 所属学会
- 日本政治学会、日本選挙学会、日本比較政治学会
- ■ 主な研究テーマ・活動
- 選挙の研究
政党の組織や政策の研究
投票支援ツールの研究と開発、普及
- ■ 研究についてのPR
- 主な研究テーマ：
有権者が政治権力を有効にコントロールするための仕組みについて研究しています。その最も重要な機会は選挙であり、政党が中心的な役割を果たします。選挙が有効に機能するためには、政党は自らの政策的な立場を明らかにし、有権者がそれを評価して投票できることが重要です。そこで、政党の組織と政策を理論的、実証的に研究しています。
関連する研究：
地方議会選挙における党派性の決定要因に関する研究。地方議会選挙における党派性の程度は様々ですが、このような違いをもたらす要因を探ることにより、代議制民主主義が政党の存在を必要とする理由の一端を明らかにしたいと考えています。この研究は、文部科学省の科学研究費補助金（若手研究（Ｂ））の助成を受けています。
希望学プロジェクト（東京大学社会科学研究所）、メンバー。地方政治の研究を担当しています。福井県において、首長と議会を対象とするインタビュー調査やアンケート調査を実施しています。この研究は、文部科学省の「近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業」などの助成を受けています。
日本版ボートマッチ開発ワーキンググループ、プロジェクトマネージャー。選挙公約の分析技術とITを応用し、投票支援システムを提供しています。2007年参院選と2009年総選挙における累計のアクセス数は80万弱に達しました。このプロジェクトは、読売新聞社の協力を得ています。
その他：
平成21年度高知大学若手教員研究優秀賞を受賞しました。
- ■ 社会人・生徒を対象として可能な講演・授業（例えば講演題目）
- 選挙の意義や政党の存在理由について
若者の政治意識について
投票支援システムについて
- ■ 研究業績
- 著書：
「地方政治と議会内会派――多様な利益をつなぐ政治主体」玄田有史・中村尚史（編）『希望をつなぐ――釜石からみる地域社会の未来』東京大学出版会，55‐85頁（2009年）．
『地方政治家の肖像――2006年岩手県釜石市議会議員インタビュー記録』東京大学社会科学研究所研究シリーズNo.31（2008年）．
論文：
「政党や政治家の政策的な立場を推定する―コンピュータによる自動コーディングの試み―」『選挙研究』25巻1号，61‐73頁（2009年，共著，査読付き）．
「党首選出過程の民主化：自民党と民主党の比較検討」『年報政治学』2008-I，220‐240頁（2008年，査読付き）．
「投票支援のためのインターネット・ツール―日本版ボートマッチの作成プロセスについて―」『選挙学会紀要』10号，27‐48頁（2008年，共著，査読付き）．
「政界再編と地方政治：岩手県釜石市議会を事例として」『社会科学研究』59巻3・4合併号，39‐80頁（2008年，査読付き）．
「不均一な選挙制度における空間競争モデル」『レヴァイアサン』40号，255‐272頁（2007年，共著，査読付き）．
「2003年総選挙における候補者レベル公約と政党の利益集約機能」『社会科学研究』58巻5・6合併号，33‐48頁（2007年，共著）．
「投票支援ツールと『政策中心の選挙』の実現―オランダの実践と日本における展望―」『選挙学会紀要』6号，43‐64頁（2006年，査読付き）．
「小選挙区比例代表並立制における公認問題と党内権力関係―1996年総選挙を事例として―」『本郷法政紀要』8号，79‐115頁（1999年，審査付き）．
“Electoral Manifestos of Democratic Party of Japan.”Social Science Japan 42（2010年（刊行予定））．
“Survey of the Kamaishi City Council Members.”Social Science Japan 36: 25-27（2007年）．
“Casual Cynics, or Disillusioned Democrats?: Political Alienation in Japan. ”Political Psychology 21 (4): 779-804（2000年，共著，査読付き）．
報告書：
『若い有権者の意識調査（第3回）―調査結果の概要―』財団法人明るい選挙推進協会（2010年，調査・執筆協力）．
『選挙制度改革の実証的評価―「選挙制度不均一仮説」と政策対抗的な政党制の条件―』（課題番号16330023）科学研究費補助金研究成果報告書（2007年，研究代表者）．
書評：
「Ethan Scheiner. Democracy Without Competition in Japan: Opposition Failure in a One-Party Dominant State. Cambridge University Press. 2006」『選挙研究』23号，188‐189頁（2008年）．
「政治学を読み解く50冊」（内15冊分）『アエラムック 新版政治学がわかる。』朝日新聞社，152‐158頁（2003年）．
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